相続した実家を空き家のまま放置すると、誰も住んでいなくても多額の維持費が発生し続けます。柏市は市街化区域が多いため、固定資産税だけでなく都市計画税も所有者にとって重い負担となるでしょう。

空き家専用の火災保険料や庭木の剪定費用、さらに電気や水道の基本料金などが想定されます。柏市外にお住まいであれば、定期的な見回りのための交通費や、台風といった災害後に状況を確認する時間的負担も無視できません。こうした目に見えない支出が積み重なり、結果として年間で数十万円単位のコストがかかるケースがあります。

適切に管理されていない空き家は、柏市から「特定空家」等に指定され、税金の負担が大幅に増える恐れがあります。柏市では空き家対策を強化しており、近隣からの苦情をきっかけに行政指導が行われる可能性があります。

行政から改善の「勧告」を受けると、それまで適用されていた住宅用地特例の対象から除外されます。その場合、土地の固定資産税が最大6倍（都市計画税は最大3倍）に跳ね上がるため注意が必要です。空き家の放置は周囲の生活環境を損なうだけでなく、経済的な大きな損失を招く可能性が高いため、早急に対策を講じる必要があります。

参照元：柏市｜管理不全空家等の判定について

解体して土地として売却する際は、最新の解体費用相場を正確に把握することが重要です。現在の柏市周辺における木造住宅の解体費は、坪単価3万円から6万円程度が目安です。一方で人件費や廃材処分費の高騰により、解体費用は上昇傾向にあります。

特にアスベストの調査・除去が義務化された影響で、30坪の住宅でも解体費用が200万円を超えるケースは珍しくありません。家財道具などの残置物処分にも費用がかかるため、事前の片付けを含めた余裕のある資金計画を立てましょう。

土地の固定資産税負担を抑えるためには、安易に解体せず「古家付き」の状態で売却活動を始めるのがセオリーです。建物を壊して更地にしてしまうと住宅用地の特例から外れ、売却が決まるまでの期間、土地の固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。

そのため、買主が決定した段階で解体工事を行う「解体更地渡し」といった契約条件を検討するのがおすすめです。節税と早期売却を両立させる手法について、まずは地元の不動産市況に詳しい専門会社へ相談しましょう。

柏市での相続不動産の売却は、年間500件以上の相談実績があるK-コンサルティングにお任せください。当社は司法書士による相続登記から遺品整理・解体見積もり、そして最終的な売却まで、一つの窓口で完結できる体制を整えています。

実家の鍵を預けてすべてを任せたい方や、何度も柏市へ足を運ぶのが難しい遠方にお住まいの方をお気軽にご相談ください。まずは無料査定をご活用いただき、現状の資産価値と最も有利な処分方法を一緒に確認していきましょう。